<母子家庭への制度>
これらは自分から、申請しない限り支給されないので、絶対に申請しに行きましょう。

■児童扶養手当■

ひとり親の世帯では、子どもが１８歳の３月まで、児童扶養手当の支給を受けることができます。
住んでいる役所の福祉系の窓口で受け付けてくれますが、所得により、スライドして減額されます。
毎年夏に申請に、所得をもとにした金額の見直しが行われます。

満額　一ヶ月　　　42360円（子一人の場合）・・・・年間の就労等収入が130万円まで
第２子プラス5000円　第３子以降プラス３000円です。

収入には、前夫から受け取っている養育費や、住居費が加味されます。私が聞いたところでは、住居費など現金で手渡しされている場合が該当にあたるんだそうです。

収入額がいくらまで受け取れるかというと、収入360万まで（最少月額10000円）。収入の上限までは、10円刻みで減額されていきます。

毎年8月に、支給額算定のために役所に手続きにいく必要があります。送付された書類に記入し、保険証、銀行の通帳、印鑑、他必要な書類をそろえます。支給月は12月・4月・8月、４ヶ月分まとめて振込みされます。

ちなみに、自治体によって、多少申請書類が違うようです。あるところは、家の賃貸契約書を持っていかなくてはいけない、とか、養育費の内訳などの書き方の細かさとか・・・。自治体の経済状況によるんでしょうかね・・・？

■ひとり親家庭医療費助成制度■

ひとり親の世帯に、かかった医療費を助成してくれる制度です。住んでいる自治体によって、内容がことなりますが、かかった医療費を医療機関でレシートに保険点数を記入してもらい、書類に添付して提出すると、医療費が戻ってきます(割合は自治体によって異なる）。
児童扶養手当の申請時に、申請しておきましょう。

■その他■

自治体によって異なりますが、その他助成制度があります。
・JR定期券割引購入
・水道代助成
・遊園地優待券
・低利子融資
などなどです。これらは全て、自ら申請しなければならないので、住んでいる所の役所に問い合わせることが大事です。

<母子家庭だけでなく受けられる制度>

■就学児童援助■

これは、学校でのいろいろな費用を援助してくれる制度です。もちろんｐｉｒｏｒｉｎ家も申請しました。
ｐｉｒｏｒｉｎの住んでいるところでは、給食費が免除、年間２万弱の学用品費をいただきました。
また、修学旅行費用、入学準備費用が後から戻ってきます。
これは母子家庭に限らず、申請できるので、このご時世、利用しているご家庭も多々あるようです。

■児童手当■

現在、小学校3年生まで1月あたり5000円が支給されています。近々6年生までにすることが、決定されしたが、残念ながらウチは、3年生までになったときも、近く6年までになるときも、タッチの差で、学年が上なので、ずっと受け取れません。。。

■国民年金の減免制度■

パート・アルバイトで働いていく場合、自分で国民年金を支払っていくことになるケースが多いと思います。1万3500円というのは、少ない手取りの中で、正直大変な額ですよね～。

国民年金というのは、支払っておかないと将来多少でも受け取ることができなくなりますし、遺族年金や、障害者年金も受け取れなくなってしまいます。

どうしても支払うのがきつい・・・というときは、住んでいる自治体の年金担当の窓口へ行き、減免申請をしましょう。
後で、社会保険事務所より決定通知が送られて来ます。
収入によりますが、全額・もしくは半額が免除になります。この申請をしておけば、万が一のときも遺族年金・障害者年金が支払われます。

将来国民年金を受給するためには通算25年の加入期間がなくてはなりませんが、この申請をしておけば、減免のあいだも資格期間に算入されます。

将来もらえる額は以下のようになります

全額免除　　　　受け取る額　1/3
半額免除　　　　受け取る額　2/3
　
年金問題が論じられて久しいですが、とくに子どもがいる場合の遺族年金の確保は重要だと思います。社会のｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄとして、絶対に未払いにせず、手続きをしておいたほうがいいと思います。